江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　中小零細企業(200万円）、個人事業主（100万円）への「持続化給付金」。今、コロナの影響で青色吐息、藁にもすがりたい中小・零細企業や個人事業主の皆さんへの給付金交付事務が、こんないい加減な「トンネル法人」を通して行われていたとは！

　この給付金を巡っては、オンラインでの申請が難しい、申請しても中々交付されない、コールセンターに電話しても要領を得ない、やっとつながったと思ったら「たらい回し」され、挙げ句の果てに「申請の書類に不備があり、出し直せ」等々と現場の混乱が数多く報告されています。

　その実態を調べてみると、経産省の給付金交付事務予算（769億円）が、20億円を「トンネル法人」に残して、あとは電通他3社に「丸投げ」されていたのです。下図のように、再委託や再々委託で誰が給付の責任者なのかもわからない。

（引用元）東京新聞／2020.06.02 「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う　

　この「トンネル法人」（幽霊法人）の名前は「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。中小企業等への持続化給付金の実施主体です。なぜ、こんな名称と仕事の法人が給付事務をという疑問は当然ありますが、もっとひどいことに、6月1日、野党の議員がそこを訪ねてみると「もぬけの殻」。ドアのところに張り紙がしてあって、何かあれば「コールセンター」に電話しろと。「職員と話したい」と申し入れても「今は全員在宅勤務中で無理」。「じゃあ電話で」と言うと「政府の委託事業なので政府に聞いてくれ」と。

　また、この法人の代表理事に連絡しても、単なる「お飾り」のようで「給付金業務のことは一切知らない」、しかも近々辞任すると言います。じゃあ、誰が一体、給付を決定するのでしょう。全額委託先の代表が決裁権限者ではないのでしょうか？！これでまた給付が遅延する？まったく信じられない話なのです。

　さらに、この「中抜き」の20億円の使い途は一体何なのか？経産省の説明によると、給付金の振込手数料で15．6億円、21人の出向職員（上記3社から）の人件費に1.2億円と言いますが、本当なでしょうか？疑念は消えず、国会の場でしっかり精査していく必要があります。国民の皆さんの血税ですから。

　それにしても、経産省は元、私の母屋ですが、後輩たちの「劣化」ぶりには唖然とするばかりです。こんな大事な「給付金」の交付に、なぜ、わざわざこんな馬鹿げた仕組みをつくるのか！この問題に限りませんが、霞ヶ関の劣化が激しい。目を覆うばかりです。